鯖江市議会 2015-06-02 平成２７年 ６月第４００回定例会－06月02日-03号
この470万人の推計は、平成22年における１年間の要介護認定データをもとに算出されておりまして、要介護認定未申請者数が基本データに入っていなかったということであり、厚生労働省が今回発表しました700万人という推計値は、これまでの推計値より230万人増という驚くべき数値を示したわけであります。
この470万人の推計は、平成22年における１年間の要介護認定データをもとに算出されておりまして、要介護認定未申請者数が基本データに入っていなかったということであり、厚生労働省が今回発表しました700万人という推計値は、これまでの推計値より230万人増という驚くべき数値を示したわけであります。
この推計は平成22年、１年間の要介護認定データをもとにして算出しておりまして、要介護認定未申請者は入っておらない。要するに、介護認定の申請を受けてない人は入ってないということになります。 したがいまして、65歳以上の認知症高齢者は４人に１人と言われており、実態数は示された数値よりは、はるかに、かなり多くなると考えるべきではないでしょうか。
次に歳出でございますが、第１款総務費は241万5,000円の追加で、その内訳は、第１項総務管理費が105万円の追加、第３項介護認定審査会費が136万5,000円の追加で、これらの内容は、国が全国の要介護認定データと介護保険レセプトデータを統合した介護保険総合データベースの構築を進めていることから、そのデータベースの集計、分析結果をもとに本市における介護保険の適正な運営を図ることを目的としたシステムの